観光庁は2025年度（令和7年度）予算の概算要求をまとめて公表しました。
「国がどのようなことにお金を使おうとしているか」を知っておくことで、地域や事業体として今後の方向性を決める指針にもなります。図も交えてわかりやすく解説します。
2025年度（令和7年度）の観光庁概算予算要求概要
概算予算要求の全体像、項目ごとの要求予算は次のとおりです。
2025年度概算要求額は620億円。一般財源は24年度の1.5倍だが留意が必要
全体としての要求額は620億円。このうち、一般財源は24年度当初予算比1.5倍の150億円。国際観光旅客税財源が同1.17倍の470億円となっています。
この記事では、内訳が示されている一般財源の使途の内、新規で創設されたもの、および今年度比2倍以上の予算が要求されているものを主に解説します。
なお「地域一体の観光地・観光産業の再生・高付加価値化」（30億円）については22年度第2次補正予算で措置された複数年度予算を計上するものなので、これまでにない取組の予算を新しく要求しているというわけではありません。
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業
今年度比3.33倍、1億円の予算増を要求しています。
数年前から実施されている事業で、観光危機管理計画の策定や避難所機能、多言語対応、医療機関の外国人患者受入機能の強化に使われる予算です。
観光地・観光産業における人材不足対策事業
今年度比3倍、3億円の予算が要求されています。
こちらも数年前から実施されている事業。特に宿泊業においてインバウンドの急速な回復に人材不足が顕著に見られています。
採用活動支援や機械・DX化推進のための短期的な対策、外国人材の活用など総合的な対策を打っていくとしています。
観光産業再生促進事業
新規で計上されている項目。3億円の予算が要求されています。
コロナ禍で増加した債務の返済に行き詰まった宿泊施設を再生することを目的として、再生ファンドとの連携、宿泊業専門のコンサル事業者の派遣などによって宿泊事業者を再生させる取り組みです。
海外教育旅行等の若者の交流促進
今年度比2.75倍、55百万円の予算が要求されています。
日本人の海外教育旅行（アウトバウンド）の促進を通じて国際感覚の向上、国際相互理解の促進を増進しようという取り組み。双方向交流が期待できる国・地域の政府観光局や大使館と連携する実証実験が計画されています。
地方部における新消費税免税店モデル構築等事業
新規で計上されている項目。50百万円の予算が要求されています。
令和7年度の税制改正において制度変更が想定される免税制度において、地方部で工芸品・特産品等の高単価商品を販売している小売店を中心に免税店化のモデル実証事業を行うものと説明されています。
【再掲：2025年度の観光庁概算予算要求】
注目すべきは「国際観光旅客税を活用した施策」および令和6年度補正予算
国際観光旅客税は2019年度から始まった制度で、1回の出国に対して出国者1名あたり1,000円が徴収されるもの。観光庁事業の他、出入国管理（法務省）、文化財の活用（文化庁）、国立公園の整備にも充てられます。
来年度予算としては今年度の1.17倍の470億円が概算要求で計上されています。ただ、この使い道については予算編成の過程で決定するため12月の予算決定の段階で公表されます。
また、令和6年度の観光庁補助金「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質の向上」や「地域観光新発見事業」は令和5年度の補正予算で実施されているため、今年度の補正予算の動向も注目です。
インバウンドに関する事業相談を無料で承っています
訪日インバウンドナビでは、インバウンド事業に取り組む自治体や事業者様をご支援しています。
コロナ禍が明け、訪日インバウンド市場が急速に回復しています。2023年度の訪日客数はコロナ前の2019年とほぼ同等となり、消費額は過去最高を記録。政府も2030年までに訪日者6,000万人・観光消費額15兆円という目標を掲げ、インバウンド観[…]
まずは無料でご相談を承っていますので、お気軽にご連絡ください。
以下のフォームからお気軽にお申し込みください。