本記事では、2026年度（令和8年度）のインバウンド向けコンテンツ造成および販路開拓・プロモーションへの活用において目玉となりそうな観光庁の「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」について解説します。 令和7年度に注目を集めた「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」や「地域魅力向上事業」の後継・拡充版とも言える内容ですので、インバウンド誘客に力を入れたい事業者や団体の皆さまは要チェックです。
訪日インバウンドナビを運営する株式会社no borderでは、補助金を使ったインバウンド向けコンテンツ造成・プロモーション・販路開拓についてのご相談を承っております。当補助金の申請に少しでもご関心をお持ちの方はまずは無料でご相談を承りますので、以下リンク先からお気軽にお問い合わせください。
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業とは
2025年、インバウンド需要は引き続き増加傾向にありますが、訪日外国人旅行者が一部の都市部に集中することによる「オーバーツーリズム」や、諸外国に比べて「娯楽サービス費」の支出が低いことなどが課題となっています。 こうした背景から、観光客を地方へ分散させ、地域での消費額を拡大させることを目的として実施されるのが本事業です。
「観光需要分散事業」の3つの類型
本事業では、造成するコンテンツの性質に合わせて3つの類型が設定されています。いずれも、インバウンドのニーズを踏まえた「稼げる」コンテンツであることが求められます。
類型1：新創出型
地域資源を活用した観光コンテンツの造成、効果的な情報発信や販路開拓等を支援する枠組みです。 まだ商品化されていない地域の資源（自然、文化、伝統行事など）を、インバウンド向けに造成・販売する場合に適しています。
類型2：品質向上型
すでにあるコンテンツを、より高単価なインバウンド向けのオプショナルツアー等へブラッシュアップするための枠組みです。高付加価値旅行者向けなど、さらなる品質向上が求められます。
類型3：分野特化型（ガストロノミー）
地域の食文化や食資源を活用し、生産現場と食体験の連動など、質の高いガストロノミー（食）コンテンツの造成を支援する枠組みです。
「観光需要分散事業」の最低事業費と補助額
3本事業は3つの類型でそれぞれ最低事業費・補助額が定められています。
類型1（新創出型）と類型3：（分野特化型）では最低事業費600万円に対して500万円の補助。
類型2（品質向上型）では最低事業費1,200万円に対して1,000万円の補助となります。
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対象となる経費・支援内容（想定）
本事業では、単にツアーを作るだけでなく「実際に販売し、継続させること」が重要視されることが想定されます。
- 観光コンテンツの造成経費
- 効果的な情報発信・プロモーション経費（デジタル上での発信等）
- 販路開拓経費
- ガイド等の人材育成・研修費（コンテンツとガイドの一体的な質的向上）
過去の観光庁の類似補助金で対象になる経費、ならない経費をまとめました。特に今回は、コンテンツ造成と合わせて「ガイドの質的向上（スキル・研修設計、評価制度の構築など）」も重要なテーマとして挙げられています。
今後のスケジュールについて
本事業の事務局公募情報によると、次のようなスケジュールとなっています。
スケジュール:
- 事業説明会：令和８年２月中旬
- 公募受付期間：令和８年３月上旬～４月上旬
- 採択：令和８年５月下旬
詳細なスケジュールが判明次第、本記事または訪日インバウンドナビのニュースにてお知らせいたします。
補助金を活用したコンテンツ造成や販路開拓・プロモーションのご相談を無料で承っています
訪日インバウンドナビを運営する株式会社no borderは全国を対象としたDMC事業および訪日インバウンド向けのコンテンツ造成・販路開拓やプロモーション支援を行っています。 これまで全国各地で補助金を活用したコンテンツ造成や販路開拓の支援も行っており、インバウンドの取り組みを強化したい自治体や事業者、団体の皆さまとの積極的な情報交換を行っています。
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