豪州（オーストラリア）からの訪日インバウンド客の特徴と集客のために知っておくべき10のコト

国別のニーズや動向

今後の日本の成長産業として注目される訪日インバウンド市場。

インバウンド集客に力を入れようとしている自治体や団体・事業者も益々増えています。

集客のためにまず必要なことは「相手を知ること」。

この記事では、日本での消費単価No.1の「オーストラリア」について基本的な情報から訪日集客のために知っておくべきことまで図を交えてわかりやすく解説します。

豪州（オーストラリア）の基本情報と訪日データ

オーストラリアの人口は2,575万人。1人あたりGDPは65,000ドルと世界10位の水準です。

平均年収も約60,000ドル（日本円で約800万円）と高く、後述の消費単価の高さに繋がっていると言えます。

海外旅行先は近場のニュージーランドとインドネシアが人気ですが、ある程度世界に分散しています。

オーストラリアからの訪日客はこの10年で凄まじい成長を見せています。2012年から2019年までの年平均成長率は17%と、他の市場よりも急激な伸びです。

その後2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に減りましたが、2023年になって2019年の90%以上に回復しています。

オーストラリア人が1回の訪日で使う金額は24.8万円と、世界の訪日客の中で1番高い水準です。

オーストラリア人の日本での滞在日数は9.5日と長く、この滞在数の長さが消費単価の大きさに影響しています。

オーストラリア人は日本の冬（オーストラリアの夏）に雪を求めて北海道のニセコや長野の白馬を中心としたスキーリゾートに長期滞在することが多いため、それを主な理由に長い滞在期間、高い消費単価となっています。

2022年に日本政府観光局（JNTO）が発表した独自試算によると、オーストラリアからの訪日客の潜在市場は1,000万人。

特にオーストラリア人の間では日本の雪質の良さが広まっており、リピーターと口コミから新たな訪日者の獲得が見込まれます。

ここからは、オーストラリア人観光客の集客をするために事業者や自治体の皆さまが知っておくべきことを解説します。

オーストラリア人が旅行前に情報収集するオンライン媒体は米国やカナダといった国と似ており、トリップアドバイザーや各種SNSとなっています。

また、4位のLonely Planet、6位のTravel Weekly、7位のNine Entertainment Travellerといった旅行情報発信WEBサイトも多く見られています。

日本政府観光局は「訪日観光データガイドブック」の中でオーストラリアからの訪日旅行で出る不満点をまとめています。

英語の情報不足についての不満が複数挙げられており、中でも「自動翻訳や更新されていないものがあり使いにくい」といった声は多くの事業者や自治体が参考にすべきものです。

最後に、オーストラリアからの訪日客を集客するために知っておくべき事柄を簡潔10個にまとめました。

以上、オーストラリアからのインバウンド観光客を集客するための情報を解説しました。

インバウンド対策に使える補助金も紹介しているので、是非参考にしてみてください。

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