【2025年度・令和7年度版】インバウンド対策に使える補助金・支援事業を一挙解説

アフターコロナで急速な復活を見せる訪日インバウンド市場。政府としても成長産業として注力する方針が示されています。

この記事では、インバウンド対策に取り組む事業者や団体、自治体の皆さまが令和7年度（2025年度）に使える補助金や支援事業を一挙に解説します。

※訪日インバウンドナビではインバウンド対策に係る補助金や支援事業の申請支援を行っております。まずは無料でご相談を承りますので、補助金の申請に少しでもご関心をお持ちの方は以下リンク先からお気軽にお問い合わせください。

公募中&公募直前のインバウンド対策補助金

2024年12月時点で公募中、もしくは公募直前のインバウンド対策補助金を解説します。

【公募中】インバウンド安全・安心対策推進事業（公募期間〜2024年9月27日）

自然災害等に備えてインバウンド観光客が安全・安心に日本を旅行するための対策を支援する事業。避難所機能の強化のための整備に要する経費や多言語対応機能強化のための整備に要する経費、医療機関が訪日外国人患者受入機能の強化をするための経費が補助対象となります。

補助率は1/2。令和５年度補正予算事業として、令和6年9月27日まで応募受付がされています。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html

【公募中：東京都限定】インバウンド対応力強化支援補助金（2025/3/31まで公募受付）

東京都内で事業を営む宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を対象とする補助金です。

【概要】

• 多言語対応、決済機器の導入、トイレの洋式化、客室の和洋式化、国際放送設備の整備、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置、外国人用グルメサイトへの掲載など
• 補助率1/2。1施設／店舗／営業所あたり上限300万円（団体やグループ向けは1,000万円）
• 2025年3月31日まで※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了

詳しくは別記事：【東京都限定】インバウンド対応強化支援補助金をわかりやすく解説をご覧ください。

リンク：公益財団法人 東京観光財団

各自治体によるインバウンド対策補助金

この他にも、都道府県や市区町村など各自治体によるインバウンド対策の補助金が出されます。詳しくは当サイトを運営する「インバウンド集客支援室」までお問い合わせください。

2025年度（令和7年度）に予定されているインバウンド対策補助金

2024年11月に公表された観光庁関連の補正予算資料を基に、2025年度に予定されているインバウンド補助金をご紹介します。

令和7年度：地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

令和6年度に実施された「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」に近い内容で、より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から実施される事業です。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

令和7年度：地域観光魅力向上事業

令和6年度に実施された「地域観光”新発見”事業」に近い内容で、地方への誘客促進にフォーカスして地域が一体となって観光商品の造成やプロモーションを行うことを支援する事業です。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

過去に実施されたインバウンド対策補助金

※ここからは、令和6年度の事業ですでに公募が終了している補助金の情報ですのでご注意ください。

なお、インバウンド誘客のための海外プロモーションや販路開拓の進め方については、以下記事をご覧ください。

インバウンド市場がさらに盛り上がるなか国や自治体としても過去公募した補助金を再度公募する可能性も考えられますので、ぜひこのページをお気に入りに登録するかメルマガ登録をして最新情報をチェックしましょう。

【公募終了】地域観光”新発見”事業補助金（2次公募：令和6年5月30日〜6月24日）

令和6年度の観光庁の目玉のひとつとなった補助金です。地方への誘客を促進するために、インバウンド・国内対象問わず適用できる事業で補助額の大きさがポイントです。

詳しくは当サイトの別記事「【図解】2024年観光庁「地域観光新発見事業」補助金をわかりやすく説明」を御覧ください。

公式特設サイト：https://shinhakken.go.jp/

【公募終了】特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業（2次公募：令和6年3月27日～4月26日）

観光資源を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供することを推進する事業です。

詳しくは当サイトの別記事「2024年度特別体験インバウンド推進事業の概要を図解でわかりやすく解説」を御覧ください。

公式特設サイト：https://tokubetsu.go.jp/

【公募終了】海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業

海外の企業や団体が主催するミーティングやインセンティブ旅行の目的地として日本が選ばれるように取り組むための事業で、今年度から本格的に注力される事業です。2次公募期間は5月14日から6月18日。

詳しくは当サイトの別記事「【図解】海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業を解説」を御覧ください。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00012.html

【公募終了】募集中 地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業の地域公募（公募期間〜2024年4月17日）

それぞれの土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的とした「ガストロノミーツーリズム」。

インバウンド需要を踏まえて付加価値の高い新たな地産地消の為のメニューやコンテンツ、食体験造成に取り組むための費用が支援対象となります。

申請主体は地方公共団体やDMO、3事業者以上の民間事業者等で、令和5年度は13の実証事業が選定されています。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000306.html

【公募終了】サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業（公募期間〜2024年4月17日）

国際的に関心が高まるサステナブルツーリズムの取り組みを支援する観光庁の調査事業。

事業実施の主体者は地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等で、自然環境や文化・歴史、伝統産業等の地域資源を主な対象として実施されます。令和5年度は30の事業が選定。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000313.html

【公募終了：2次未公表】歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業

観光庁における調査事業の一環として行われる事業。地域の経営主体や地方自治体が金融機関と連携し、SPC 等のスキームを活用して民間投資を促す取り組みを推進するものです。

本事業は補助金や交付金の類ではなく、観光庁等における調査事業の一環として実施され、事業によって得られた知見等について他地域へ広く横展開を行うもので、調査に要する経費が国費により負担されるという位置づけとなります。申請期限は4月1日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000301.html

【公募終了：2次未公表】国際会議開催地としての魅力向上実証事業

歴史的建造物や博物館・美術館、お城や神社仏閣などの施設（通称ユニークベニュー）を開催会場とすることで、国際会議の開催地としての魅力を向上させることを目指した実証事業。

コンベンションビューロー（自治体や民間企業が中心となり、国内外から観光客や国際会議を始めとしたMICEを誘致する組織）が実施主体となります。公募期間は令和6年2月21日から3月22日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00041.html

【公募終了：2次未公表】国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

ニセコや白馬、野沢温泉などのスノーリゾートがインバンド観光客に大人気になっています。本事業は、DMOや協議会などがスキー場事業者等の地域関係者と連携して国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的とした事業です。

令和6年からは観光庁の予算も大幅に引き上げられ、注目される取り組みです。公募期間は令和6年2月19日から3月29日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000195.html

【公募終了：2次未公表】観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業

デジタル化･DXの推進を通じて次のようなことに取り組み、稼げる地域の実現につながる先進モデルを構築するための実証事業です。

1. 旅行者の利便性向上・周遊促進
2. 観光産業の生産性向上
3. 観光地経営の高度化
4. 観光デジタル人材の育成･活用

公募期間は令和6年2月9日から3月26日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000299.html

【公募終了：2次未公表】世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業

インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進することを目的とした事業で、登録DMOによる次の3つの取組みに対する補助がされます。

• 外部専門人材の登用（データの分析や戦略策定、外国人目線でのコンテンツ開発、受入環境整備やプロモーション等）
• 中核人材の確保及び育成
• 安定的な財源の確保に向けた取組

補助額は1人あたり外部人材で1,500万円、中核人材で500万円が上限。

訪日インバウンドナビでは本事業に係る外部人材としてのご支援が可能です。

少しでも気になる方は、以下からお気軽にお問い合わせください。3営業日以内にお返事させていただきます。

【公募終了：2次未公表】地域・日本の新たなレガシー形成事業

日本を代表するレガシー（時代の建築物や文化）を再現し、観光資源として活用することを推進する事業。1事業あたり950万円が上限（ただし継続案件のうち特に重点的な検討を希望する事業については上限1,600万円）

応募主体は地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他観光協会等で、地方公共団体の関与・参画が必須となります。公募期間は令和6年2月21日から3月12日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000279.html

【公募終了：2次未公表】地域観光資源の多言語解説整備支援事業

観光庁が英語のネイティブ専門人材の派遣等の解説文作成に関する支援を行う事業で、平成30年度から継続的に行われている事業です。

公募期間は令和6年1月31日～2月21日。詳細は以下の公式特設サイトをご覧ください。

公式特設サイト：https://www14.webcas.net/form/pub/tagengo/tagengo

【公募終了：令和6年度未公表】インバウンド受入環境整備高度化事業（令和5年度）

散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業、及び観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業を支援する補助金です。

【概要】

• 対象事業者：指定市区町村、都道府県、DMO、民間事業者
• 対象経費：地域周遊を促す施策や拠点機能強化に要する費用（移動手段、多言語案内など）
• 補助率：対象経費の2分の1もしくは3分の1
• 公募期間：2023年10月31日まで

リンク：観光庁「インバウンド受入環境整備高度化事業」

【公募終了：令和6年度未公表】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（令和5年度）

訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため、観光施設等における危機管理の強化、患者受入機能強化のための整備を支援する補助金です。

【概要】

• 対象事業者：観光案内所・観光施設等、店舗や事業所運営者、病院・診療所、地方公共団体
• 対象経費：衛生環境の強化、避難所機能の強化、多言語対応、患者受入機能の強化、災害対応強化に要する費用
• 補助率：対象経費の1/2以内
• 公募期間：2023/9/29まで ※予算がなくなり次第終了

リンク：観光庁「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」

【公募終了】宿泊施設インバウンド対応支援事業

宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施する事業に対してその費用負担を軽減するための経費の一部を助成する補助金です。

【概要】

• 案内表示や自社サイトの多言語化、非接触型チェックインシステム、キーレスシステムの導入、混雑状況の「見える化」、多機能トイレの整備、チャットポットの導入など（1/3補助。補助上限150万円）バリアフリーに関連した改修工事、自家発電機の導入、防火シャッターの更新など（1/2補助、補助上限500万円）

内部リンク：【補助金情報】全国の宿泊施設のインバウンド対応を支援

【公募終了：令和6年度「地域新発見事業」としてリニューアル】インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げから販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。

2024年には「地域観光新発見事業」としてリニューアルされました。

【概要】

• 一般型、インバウンド販売モデル構築型 類型、高付加価値コンテンツ型の3類型
• 補助額の上限：1,250万円

リンク：観光庁公募情報

【公募終了】訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

【概要】

• 歴史的資源の宿泊等環境整備に対する支援並びに歴史的資源を活用した滞在拠点の高付加価値化支援（1/2補助。上限2,000万円）
• 地域の賑わいを創る歴史的建造物の改修、再建築、及び周辺環境の整備に対する支援（1/3補助。上限5,000万円）

リンク：観光庁公募情報