【図解】2024年観光庁「地域観光新発見事業」補助金をわかりやすく説明

観光庁は2024年1月、令和6年度の目玉となる(であろう)補助金「地域観光新発見事業」を発表しました。

この補助金は令和5年度までの「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」のリニューアル版のような内容ですが、大きく次の点が異なります。

  • 観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費の必要割合が、販売型では条件なしに
  • 類型が3種類から2種類に変更

この記事ではそんな「地域観光新発見事業」について、対象となる事業者や補助額、スケジュール、採択のポイントなどを図解を交えてわかりやすく解説します。

※訪日インバウンドナビでは本補助金の申請支援を行っております。まずは無料でご相談を承りますので、補助金の申請に少しでもご関心をお持ちの方は以下リンク先からお気軽にお問い合わせください。

地域観光”新発見”事業補助金とは?

地域観光”新発見”事業支援は観光庁が主体となる事業で、観光客(インバウンド・国内旅行者双方)の地方誘客を推進するための施策です。

マーケティングデータを活用しながら地域の多様な観光コンテンツを造成するとともに、販路開拓や情報発信を支援するものです。

対象事業者は地方公共団体、DMO、民間事業者と幅広く設定されています。

地域観光”新発見”事業補助金には2つの類型が設定されており、その違いは次のとおりです。

  • 類型1:「新創出型」新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組
  • 類型2:「販売型」すでに造成されている観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組

地域観光新発見事業の補助額と補助経費

地域観光新発見事業の補助金の額は最低400万円。使われた事業費のうち400万円までは定額で補助され、400万円を超えた部分は1/2の金額が補助されます。(補助上限1,250万円)

この補助金を受けるための最低事業費が600万円のため、限りなく負担を減らそうとする場合には100万円の自己負担で600万円分の事業ができることになります。

地域観光新発見事業補助金の補助額

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地域観光新発見事業の対象となる経費

対象となる経費は大きく3つあります。

  • ① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費観光コンテンツそのものを作るための経費で、企画開発やモニターツアーの費用も含まれます。
  • ② 備品の購入・設備の導入に係る経費
    コンテンツ造成に必要とされる備品や設備などの経費です。
  • ③ 販路基盤整理・プロモーションに係る経費
    コンテンツをPRするためのWEBサイト制作や写真・動画の撮影費用、インフルエンサーを招聘してのPR費用などが含まれます。
地域観光新発見事業補助金の対象経費

地域観光新発見事業のスケジュール

地域観光新発見事業は2024年3月8日に公募が開始され、4月14日に1次公募の受付が終了します。2次公募の可能性もありますが、予算がなくなり次第終了となるため1次公募に応募することをオススメします。

地域観光新発見事業補助金のスケジュール

地域観光新発見事業採択のポイント

応募された事業は次の5つの観点から審査され、採択の可否が決まります。

この5つのポイントからしっかりと計画を練り、資料を作成することが重要です。

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地域観光新発見事業補助金の採択ポイントご参考:令和5年度「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」採択者

最後に、この補助金の前身と言える令和5年度「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の都道府県別の採択者数は次のとおりです。

地域観光新発見事業補助金の前身の採択事業数1
地域観光新発見事業補助金の前身の採択事業数2

地方の事業が満遍なく採択されており、1次公募と2次公募を合わせた採択事業者の数は1,000を超えています。今回の「地域観光新発見事業」は予算が半分程度となる予定ですが、それでも多くの数の事業が採択されることになるでしょう。

参考:令和5年度「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」
1次公募採択者一覧:https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001611612.pdf
2次公募採択者一覧:https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001627844.pdf

訪日インバウンドナビは「地域観光新発見事業」申請支援を行います

当サイト「訪日インバウンドナビ」を運営する株式会社no borderでは、2024年度「地域観光新発見事業」の申請支援を行っています。

本公募ではマーケティングデータの活用なども要件に入っており、採択のためにはかなり綿密な計画を練った上で申請を行う必要があります。

皆さまの大切な地域とその事業が採択に近づくよう、まずは無料でご相談を承りますので、申請に少しでもご興味のある方は以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。3営業日以内にお返事させていただきます。

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