【図解】2025年度観光庁「地域観光魅力向上事業」補助金を図解でわかりやすく解説

令和7年度観光庁事業（令和6年度補正予算）の目玉である「地域観光魅力向上事業」の公募が2025年3月3日に開始されました。

この記事では、図解を交えて事業の概要や補助額、審査の観点をお伝えします。

観光庁：事業特設サイト

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令和7年度：観光庁「地域観光魅力向上事業」とは

コロナ禍を経てますます成長する訪日インバウンド市場。但し、依然東京や京都、大阪をはじめとした三大都市圏へ訪日客が集中している状況にあります。 この事業は地域の多様な観光資源を生かした観光コンテンツの造成を更に進め、来訪目的の創出を行うための事業。

対象事業者は地方公共団体、DMO、民間事業者と幅広く設定されています。

地域観光魅力向上事業の補助額と補助経費

本事業の最低事業費は600万円。400万円までが定額で補助され、400万円を超える額は2分の1が補助されます。（自己負担100万円）

補助額の上限が1,250万円のため、最大事業費は2,100万円（自己負担850万円）となります。

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地域観光魅力向上事業の要件と2つの類型

本事業の共通要件として、「地域で事業者が連携すること」、「観光コンテンツタリフやOTA向け掲載情報票」を作成することが定められています。

また、次の2つの類型のうちいずれかを選んで応募することとなります。

1. 販売型：本事業実施期間内に、造成した観光コンテンツを販売することを目的にした取組
2. 新創出型：本事業実施期間内に、新たな観光コンテンツ造成及び販路構築を行い、本事業終了後速やかに販売開始することを目的にした取組

地域観光魅力向上事業の対象となる経費

本事業で対象となる経費は次の通りです。

1. 観光コンテンツの造成に係る経費：観光コンテンツそのものを作るための経費で、企画開発やモニターツアーの費用も含まれます。（※令和6年度「地域観光新発見事業」の販売型では実施主体の人件費が補助対象でしたが、本事業では類型問わず人件費は補助対象外となるため注意が必要です。（ただし、本事業の取り組みに係る事務を補助するために任用する臨時職員の賃金は補助対象）
2. 備品の購入・設備の導入に係る経費：コンテンツ造成に必要とされる備品や設備などの経費です。
3. 販路基盤整理・プロモーションに係る経費：コンテンツをPRするためのWEBサイト制作や写真・動画の撮影費用、インフルエンサーを招聘してのPR費用などが含まれます。

地域観光魅力向上事業の対象にならない経費

交付決定前に発生した経費や、単なるイベント開催に要する運営経費などは対象外となるのでご留意ください。

地域観光魅力向上事業：審査の観点

地域観光魅力向上事業は、次の5つの観点から審査が行われます。

1. 観点1：持続可能な観光地域づくりへの寄与

   • 幅広く地域の関係者・事業者を巻き込んだ取組であり、観光地域づくりに貢献するものであること
   • ターゲットとなる国内観光客やインバウンドを想定し、地域にとって経済効果の高い魅力的な観光コンテンツに磨きあげる
     ものであること(域内調達率が高く、地域への経済波及効果が高いものであること)

2. 観点2：独自性・新規性

   • 単に地域の観光資源を活用するものではなく、地域独自の自然、歴史・文化や、暮らし等その地域ならではの要素を踏まえ
     た独自性のある観光コンテンツを造成するものであること(他の地域との差別化が図られているものであること)
   • これまで活用できていなかった地域の観光資源を新規に活用し、あるいは、既存の観光資源に新たな価値を付加することで、
     新たな観光コンテンツを造成するものであること

3. 観点3：具体性・計画性

   • 事業の目標や達成方法、事業費の内訳等を具体的に定めた上で、観光コンテンツの内容及び造成・販売の計画が事業期間中
     又は将来の継続的な販売を実現するために十分な具体性と計画性を有していること
   • 観光客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想で観光コンテンツを磨きあげるものであり、観光客に本物の体験
     を提供することを目指すものであること

4. 観点4：実施体制・持続性

   • 将来の継続的な販売に向け、地域に根差した事業者等による事業運営に必要な体制が構築されていること
   • 造成した観光コンテンツを販売する(予定の)事業者が明らかとなっているものであること(試行的に観光コンテンツを造成してモニターツアーをするまでにとどまるような、当初から販売する予定のないものは認められません。)

5. 観点5：収益性

   • 販売価格、コスト管理、販路等が具体的に計画されており、観光による従業者の賃金上昇も伴うような、継続的な運営が可能となる十分な収益性が期待できること
   • 将来的に収支バランスを鑑みた収益を上げることができ、自走できうるものであること(補助金がなければ販売することができない採算度外視の観光コンテンツの造成は原則認められません。)

地域観光魅力向上事業のスケジュール

地域観光魅力向上事業の1次公募は3月3日（月）公募開始、4月18日（金）公募締め切り。2次公募の有無については明らかにされていません。

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