リクルートの観光調査機関「じゃらんリサーチセンター」が全国のDMO・自治体の訪日プロモーションにおけるターゲットを調査し、その結果を公表しました。現在、最も注力されている市場は「台湾」で、84.5％の自治体が選択。次いで「米国」が71.8％、「豪州」が69.0％と続きます。
今後注力していきたいターゲットとしては1位が「台湾」、2位が「豪州」、3位が「米国」と、順位は違うものの現在注力しているターゲットと同じ顔ぶれでした。
注目は、「現在注力しているターゲット」から「今後注力したいターゲット」で大きく割合を伸ばしている国。いわば成長ターゲットです。現状から見て最も増加幅が大きいのは「中東地域」で、8.5ポイントの増加が見られます。その他、「インドネシア」が7.0ポイント、「フィリピン」「英国」が4.2ポイント増加しています。
地域別の特色も見られました。例えば北海道は「豪州」に次いで「タイ」、中国地方は「フランス」、東北・九州は「中国」に注力したいとの回答が多く見られました。
市場選択の最大の理由としては「自地域の観光資源と相性が良いから」が66.2％で最も多く、次いで「自地域への来訪実績が多いから」が64.8％、「訪日リピーターが多いから」が47.9％となっています。
以上の結果から、訪日インバウンド市場のターゲットは地域や観光資源により異なり、またその選択理由も多様であることがわかります。
これらの情報を踏まえ、各事業者は自社の事業戦略を見直し、より効果的な訪日インバウンド対策を立てることが求められます。
リンク：じゃらんリサーチセンター「インバウンド市場の注力ターゲット調査」https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0703_12421.html
インバウンド対策に使える補助金も紹介しているので、是非参考にしてみてください。
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