【令和7年度・2025年度版】訪日インバウンド対策に使える補助金・支援事業を一挙解説

アフターコロナで急速な復活を見せる訪日インバウンド市場。政府としても成長産業として注力する方針が示されています。

この記事では、インバウンド対策に取り組む事業者や団体、自治体の皆さまが令和7年度（2025年度）に使える補助金や支援事業を一挙に解説します。

※訪日インバウンドナビではインバウンド対策に係る補助金や支援事業の申請支援を行っております。まずは無料でご相談を承りますので、補助金の申請に少しでもご関心をお持ちの方は以下リンク先からお気軽にお問い合わせください。

公募中のインバウンド対策補助金

2025年3月時点で公募中のインバウンド対策補助金を解説します。

令和7年度：地域観光魅力向上事業

令和6年度に実施された「地域観光”新発見”事業」に近い内容で、地方への誘客促進にフォーカスして地域が一体となって観光商品の造成やプロモーションを行うことを支援する事業です。

1次の公募予定は令和7年3月3日（月）～4月18日（金）。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

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【図解】2025年度観光庁「地域観光魅力向上事業」補助金を図解でわかりやすく解説

令和7年度観光庁事業（令和6年度補正予算）の目玉である「地域観光魅力向上事業」の公募が2025年3月3日に開始されました。 この記事では、図解を交えて事業の概要や補助額、審査の観点をお伝えします。 観光庁：事業特設サイト [capti[…]

今後、令和7年度観光庁補助金の詳細が続々と発表される予定です。この記事で都度情報をアップデートいたしますので、よろしければこの記事をお気に入り・ブックマーク登録してお待ち下さい。

【公募中：東京都限定】インバウンド対応力強化支援補助金（2025/3/31まで公募受付）

東京都内で事業を営む宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を対象とする補助金です。

【概要】

• 多言語対応、決済機器の導入、トイレの洋式化、客室の和洋式化、国際放送設備の整備、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成、災害時における外国人旅行者の受入対応、防犯カメラの設置、外国人用グルメサイトへの掲載など
• 補助率1/2。1施設／店舗／営業所あたり上限300万円（団体やグループ向けは1,000万円）
• 2025年3月31日まで※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了

詳しくは別記事：【東京都限定】インバウンド対応強化支援補助金をわかりやすく解説をご覧ください。

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【東京都限定】インバウンド対応強化支援補助金をわかりやすく解説

この記事では、東京都内で観光事業（宿泊・飲食・小売・体験型コンテンツ・観光バスなど）を営む事業者が活用できる「インバウンド対応強化支援補助金」の内容をわかりやくすお伝えします。 ※東京都以外の事業者も使えるインバウンド対応補助金は別記事：[…]

リンク：公益財団法人 東京観光財団

各自治体によるインバウンド対策補助金

この他にも、都道府県や市区町村など各自治体によるインバウンド対策の補助金が出されます。詳しくは当サイトを運営する「インバウンド集客支援室」までお問い合わせください。

過去に実施されたインバウンド対策補助金

※ここからは、令和6年度の事業ですでに公募が終了している補助金の情報ですのでご注意ください。

なお、インバウンド誘客のための海外プロモーションや販路開拓の進め方については、以下記事をご覧ください。

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【完全版】訪日インバウンド誘客のための海外プロモーション・販路開拓の手法

コロナ禍が明け、訪日インバウンド市場が急速に回復しています。2023年度の訪日客数はコロナ前の2019年とほぼ同等となり、消費額は過去最高を記録。政府も2030年までに訪日者6,000万人・観光消費額15兆円という目標を掲げ、インバウンド観[…]

インバウンド市場がさらに盛り上がるなか国や自治体としても過去公募した補助金を再度公募する可能性も考えられますので、ぜひこのページをお気に入りに登録するかメルマガ登録をして最新情報をチェックしましょう。

【公募終了】令和7年度：地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業（令和7年2月3日〜3月14日）

令和6年度に実施された「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」に近い内容で、より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から実施される事業です。

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（公募終了）観光庁「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」を分かりやすく解説

※この記事で解説している観光庁「プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」は、2025年3月14日に公募が締め切られました。2次公募は実施されない旨が観光庁より公表されておりますので、別の公募事業（例：地域観光魅力向上事業）をご参照ください[…]

【公募終了】地域観光”新発見”事業補助金（2次公募：令和6年5月30日〜6月24日）

令和6年度の観光庁の目玉のひとつとなった補助金です。地方への誘客を促進するために、インバウンド・国内対象問わず適用できる事業で補助額の大きさがポイントです。

詳しくは当サイトの別記事「【図解】2024年観光庁「地域観光新発見事業」補助金をわかりやすく説明」を御覧ください。

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【公募終了】2024年観光庁「地域観光新発見事業」補助金をわかりやすく説明

2024年の観光庁補助金「地域観光新発見事業」は1次公募、2次公募ともに終了しています。 後継となる2025年の「地域観光魅力向上事業」については以下の記事をご参照ください。 https://honichinavi.com/loca[…]

公式特設サイト：https://shinhakken.go.jp/

【公募終了】特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業（2次公募：令和6年3月27日～4月26日）

観光資源を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供することを推進する事業です。

詳しくは当サイトの別記事「2024年度特別体験インバウンド推進事業の概要を図解でわかりやすく解説」を御覧ください。

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2024年度特別体験インバウンド推進事業の概要を図解でわかりやすく解説

2024年の観光庁補助金「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」は1次公募、2次公募ともに終了しています。 本事業の後継となる「2025年度プレミアムインバウンドツアー」については以下の記事をご参照ください。[…]

公式特設サイト：https://tokubetsu.go.jp/

【公募終了】海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業

海外の企業や団体が主催するミーティングやインセンティブ旅行の目的地として日本が選ばれるように取り組むための事業で、今年度から本格的に注力される事業です。2次公募期間は5月14日から6月18日。

詳しくは当サイトの別記事「【図解】海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業を解説」を御覧ください。

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【図解】海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業を解説

2024年の観光庁補助金「海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業」は1次公募、2次公募ともに終了しています。インバウンド対策に使える補助金をお探しの方は以下記事をご覧ください。 [sitecard subt[…]

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00012.html

【公募終了】募集中 地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業の地域公募（公募期間〜2024年4月17日）

それぞれの土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的とした「ガストロノミーツーリズム」。

インバウンド需要を踏まえて付加価値の高い新たな地産地消の為のメニューやコンテンツ、食体験造成に取り組むための費用が支援対象となります。

申請主体は地方公共団体やDMO、3事業者以上の民間事業者等で、令和5年度は13の実証事業が選定されています。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000306.html

【公募終了】サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業（公募期間〜2024年4月17日）

国際的に関心が高まるサステナブルツーリズムの取り組みを支援する観光庁の調査事業。

事業実施の主体者は地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等で、自然環境や文化・歴史、伝統産業等の地域資源を主な対象として実施されます。令和5年度は30の事業が選定。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000313.html

【公募終了】歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業

観光庁における調査事業の一環として行われる事業。地域の経営主体や地方自治体が金融機関と連携し、SPC 等のスキームを活用して民間投資を促す取り組みを推進するものです。

本事業は補助金や交付金の類ではなく、観光庁等における調査事業の一環として実施され、事業によって得られた知見等について他地域へ広く横展開を行うもので、調査に要する経費が国費により負担されるという位置づけとなります。申請期限は4月1日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000301.html

【公募終了】国際会議開催地としての魅力向上実証事業

歴史的建造物や博物館・美術館、お城や神社仏閣などの施設（通称ユニークベニュー）を開催会場とすることで、国際会議の開催地としての魅力を向上させることを目指した実証事業。

コンベンションビューロー（自治体や民間企業が中心となり、国内外から観光客や国際会議を始めとしたMICEを誘致する組織）が実施主体となります。公募期間は令和6年2月21日から3月22日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00041.html

【公募終了】国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

ニセコや白馬、野沢温泉などのスノーリゾートがインバンド観光客に大人気になっています。本事業は、DMOや協議会などがスキー場事業者等の地域関係者と連携して国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的とした事業です。

令和6年からは観光庁の予算も大幅に引き上げられ、注目される取り組みです。公募期間は令和6年2月19日から3月29日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000195.html

【公募終了】観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業

デジタル化･DXの推進を通じて次のようなことに取り組み、稼げる地域の実現につながる先進モデルを構築するための実証事業です。

1. 旅行者の利便性向上・周遊促進
2. 観光産業の生産性向上
3. 観光地経営の高度化
4. 観光デジタル人材の育成･活用

公募期間は令和6年2月9日から3月26日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000299.html

【公募終了】世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業

インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進することを目的とした事業で、登録DMOによる次の3つの取組みに対する補助がされます。

• 外部専門人材の登用（データの分析や戦略策定、外国人目線でのコンテンツ開発、受入環境整備やプロモーション等）
• 中核人材の確保及び育成
• 安定的な財源の確保に向けた取組

補助額は1人あたり外部人材で1,500万円、中核人材で500万円が上限。

訪日インバウンドナビでは本事業に係る外部人材としてのご支援が可能です。

少しでも気になる方は、以下からお気軽にお問い合わせください。3営業日以内にお返事させていただきます。

【公募終了】地域・日本の新たなレガシー形成事業

日本を代表するレガシー（時代の建築物や文化）を再現し、観光資源として活用することを推進する事業。1事業あたり950万円が上限（ただし継続案件のうち特に重点的な検討を希望する事業については上限1,600万円）

応募主体は地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他観光協会等で、地方公共団体の関与・参画が必須となります。公募期間は令和6年2月21日から3月12日。

観光庁公募情報：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000279.html

【公募終了】地域観光資源の多言語解説整備支援事業

観光庁が英語のネイティブ専門人材の派遣等の解説文作成に関する支援を行う事業で、平成30年度から継続的に行われている事業です。

公募期間は令和6年1月31日～2月21日。詳細は以下の公式特設サイトをご覧ください。

公式特設サイト：https://www14.webcas.net/form/pub/tagengo/tagengo