観光庁より令和6年度補正予算の概要が公表され、資料中に今後の観光庁補助金の概要が示されました。
なかでも注目なのが「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」。 概要としては令和6年度の「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」に近く、令和7年度においても同じような事業となることが想定されます。
画像引用：令和6年度観光庁関係補正予算 
この記事ではそんな「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」について、対象となる事業者や補助額などについて現在わかっている情報を基に図解を交えてわかりやすく解説します。
※なお、本記事は観光庁の公表資料を基に制作しておりますが、事業についての正式な公表はされていないため今後名称や内容・条件などが変更になる可能性がございます。
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地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業とは
2024年の年間訪日者数は3500万人超え・消費総額８兆円の達成も視野に入っていますが、インバウンド外国人による娯楽サービス費支出は依然諸外国と比べて低いことが課題となっています。
このような状況を踏まえ、より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から実施される事業です。
対象事業者は地方公共団体、DMO、民間事業者と幅広く設定されています。
地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の補助額と補助経費
本事業の最低事業費は1,500万円。1,000万円までが定額で補助され、1,000万円を超える額は2分の1が補助されます。（自己負担250万円）
補助額の上限が4,500万円のため、最大事業費は8,000万円（自己負担3,500万円）となります。
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地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の対象となる経費
2024年12月現在、本補助金で対象となる経費はまだ発表されていません。 ご参考まで、本補助金の前身とも言える「令和6年度特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」の対象経費は次の通りでした。
- 体験コンテンツやイベント等の造成に係る経費
- 備品の購入・設備の導入に係る経費
- プロモーションに係る経費
- 効果測定に必要な経費
地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業のスケジュール
2024年12月現在、本補助金で対象となる経費はまだ発表されていません。 ご参考まで、本補助金の前身とも言える「令和6年度特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」の1次公募は1月12日に公募開始、2月8日公募締切でした。
公募情報が発表され次第本サイトでお知らせします。
本補助金に関する公募情報が観光庁より正式に発表され次第、本WEBサイトでお知らせいたします。メールでのご連絡をご希望される方は、以下のフォームからお申し込みください。
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