（公募終了）観光庁「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」を分かりやすく解説

※この記事で解説している観光庁「プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」は、2025年3月14日に公募が締め切られました。2次公募は実施されない旨が観光庁より公表されておりますので、別の公募事業（例：地域観光魅力向上事業）をご参照ください。

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地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業とは

2024年の年間訪日者数は3500万人超え・消費総額８兆円の達成も視野に入っていますが、インバウンド外国人による娯楽サービス費支出は依然諸外国と比べて低いことが課題となっています。

このような状況を踏まえ、より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から実施される事業です。

対象事業者は地方公共団体、DMO、民間事業者と幅広く設定されています。

地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の補助額と補助経費

本事業の最低事業費は1,500万円。1,000万円までが定額で補助され、1,000万円を超える額は2分の1が補助されます。（自己負担250万円）

補助額の上限が4,500万円のため、最大事業費は8,000万円（自己負担3,500万円）となります。

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本事業の3つの類型

本事業では造成に係る要件・類型が定められています。インバウンド向けに、次の類型1から3のいずれか又は複数を満たす特別性のある体験商品を造成することが必要となります。

• 類型1：プレミアム型（特別な機会を活用した高単価な体験商品であるもの）
• 類型2：コト消費×モノ消費型：希少性の高いコンテンツ（コト消費）と高付加価値な地域産品・工芸品等の購入（モノ消費）を組み合わせたツアーであり、地域への高い経済波及効果が期待されるもの
• 類型3：規制改革型：未公開エリア開放や早朝・夜間の活用など規制緩和を行った上、造成される高単価な特別体験商品であるもの

地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の対象となる経費

本事業で対象になる経費は次の3つ。昨年の特別体験事業との大きな違いとして、プロモーションに係る経費の上限が撤廃されました。観光庁として「プロモーションし実際に販売していく」ことを重視している傾向が読み取れます。（但し、「体験商品の造成に係る経費を事業費の半分以上とする必要があります。）

【対象になる経費】

1. 体験商品の造成に係る経費
2. 備品の購入・設備の導入に係る経費
3. プロモーションに係る経費

【対象にならない経費】

• 本事業に直接関係のない経費
• 交付決定前に発生した経費
• 行事本体の開催・運営に係る経費
• 事業における経常的な経費

プレミアムインバウンドツアー審査の観点

観光庁によると、本事業は次の6つの観点に基づいて総合的に評価がされて採択が決まります。

1. 体験商品の特別性・独自性
   • 体験商品が、そこでしか体験できない特別な体験を提供しているか
   • 地域の特性を活かした独自性のある取り組みであるか
2. 消費拡大効果
   • 投入する補助金に見合う成果が見込まれるか
   • 体験商品のみならず、周辺商品への経済効果を波及させる取り組みになっているか
3. 海外販路の妥当性
   • 造成する体験商品の性質に応じた合理的な販路を確保し、インバウンド向けに販売する計画となっているか
   • ターゲットに即した販路を確保するための専門的なアドバイスを受けられる体制を構築しているか
4. 地域経済循環への貢献
   • 実施地域に在住する方々による提供や、交流活動・人材育成への寄与、地域人材の所得向上等に大きく資するか
   • 地域の自然・伝統文化の活用、食の地産地消がなされているか等を確認いたします。
5. 価格設定の妥当性
   • 市場ニーズを捉えつつ、より高単価で、価格に見合った特別な体験内容になっているか
   • 事業期間終了後も継続的に販売可能な価格設定となっているか
6. 次年度以降の持続可能性
   • 事業期間終了後も中長期的に造成した体験商品を継続販売する前提があり、そのための運営体制を構築できているか

地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業のスケジュール

地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の公募は2月6日（木）に受付開始、3月14日（金）が締め切りとなります。

観光庁によって本事業の2次公募は実施されない旨が公表されているので、本事業のチャレンジは1度きりとなりそうです。

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